国民健康保険の加入対象者

　国民健康保険（以下､国保）は、74歳までの人で社会保険（健康保険、共済・船員保険を含む）の被保険者及びその被扶養者を除く、すべての人が加入する制度です。

　退職などで社会保険を脱退した人は、国保の加入手続をしなければなりません。手続が遅れると､社会保険の資格喪失日までさかのぼって課税されますので､早めに手続をしましょう。（会社を退職して14日以内）

☆手続に必要な物

・窓口に来る人の本人確認書類（ マイナンバーカード、運転免許証など）
・社会保険の喪失証明書
・マイナンバー確認書類（ マイナンバーカードなど、対象者全員分）
・委任状（代理人が同世帯でない場合）

社会保険などに加入したため、国民健康保険を脱退する人

　社会保険などに加入した人は、国保の資格喪失届が必要です。

　届出をしないと、国保税と社会保険料を重複して納めることになります。忘れずに手続をしましょう。

☆手続に必要な物

・窓口に来る人の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
・社会保険の取得証明書または社会保険の
・被保険者証（対象者全員分）
・国保の被保険者証（対象者全員分）
・マイナンバー確認書類（ マイナンバーカードなど、対象者全員分）
・委任状（代理人が同世帯でない場合）

社会保険の被扶養者になることができる場合があります

　同じ世帯に社会保険の加入者がいる場合は、その人の被扶養者として認定されることがあります。扶養認定されるかどうか、勤務先に相談してから手続をしてください。（被扶養者に認定されても、社会保険料が高くなることはありません）。 被扶養者の要件については、各保険者（勤務先）に問い合わせください。

ご存じですか？ 減免制度について

① 自己負担額（一部負担金）の減免制度

　災害など特別な事由により、収入が一定の基準額以下になり、保険医療機関などでの支払が困難な場合には、自己負担額（一部負担金）の支払が困難であると認められる人に対して、一定期間内に限り自己負担額（一部負担金）が減免または徴収猶予されます。

② 非自発的失業者の国民健康保険税の軽減制度

　倒産、解雇などにより離職された人は、国民健康保険税が軽減される場合があります。①、②ともに該当する場合には申請が必要です。事前に問い合わせください。